老人ホーム・介護生活

老後、自宅で生活をするか、老人ホームで生活をするかの選択は、ご本人にとっても、ご家族にとっても難しいものがある。ましてや最期をどこで迎えるかという問題は、それが「いつ」のことになるのか、不明であることもあり、非常に難しい問題となる。

2003年の厚生労働省の調査に、「終末期をどこで療養したいか」という問いがあった。その問いに対し、「できるだけ自宅で」と答えた方が6割だった。
確かに近年、在宅医療が広がりつつある。しかしその一方で、在宅医療を支える訪問看護師の確保は難しいのが現状であり、自宅での「医療事故」の増加も問題になっている。

では、老人ホームではどうなのでしょうか？老人ホームのなかでも特に、グループホームなどの場合、介護職員は医療行為を行うことはできない。医療行為とは、たとえば点滴の針を抜くなどの行為である。そのため、医療機関と老人ホームとの連携が不可欠となる。ただし、現状においてはそれぞれのホームによってその対応に差がある。終末期の対応について、「できる」「できない」の割合は、「できる」が45パーセント、「できない」が25パーセントといいます(2005年全国認知症グループホーム協会の調査から)。同調査では、入所者のご家族の6割がホームでの看取りを希望しているという。

また、同グループホーム協会の調査では、今後の終末期の対応について、「積極的に取り組むべき」と答えた割合は36パーセントに対し、「好ましくない」が11パーセントである。「方針が明確でない・想定していない」という回答は30パーセントである。

急速な高齢化に伴う医療費の増大を抑えるために、厚生労働省は入院日数や療養病床数を減らす方針を打ち出している。病院でないなら、在宅か、あるいは老人ホームということになる。老人ホームの選択のもう一つの重要なポイントとして、「看取り」の問題も視野にいれておくべきではないか。